電子認証と設立費用の扱い

会社設立費用を節約できる電子定款認証とは

電子定款について知りましょう

現代のおいて、株式会社設立を行うと言うのは、昔と比べると楽になっていると言います。
これは2006年5月に施行された新会社法によるものです。
個人事業主などの人が株式会社設立を行う事も以前と比べると楽になったと言います。
個人事業主などの場合は、ある程度の年収を見込める場合は、税金面でも会社設立をした方が得になると言います。
また、個人事業主の時には認められなかった経費が、会社設立を行い、株式会社とすることで経費として認められると言うメリットが有ります。
株式会社と言う会社経営スタイルにすることで、個人事業主の時には困難になっていた事業資金を集めやすくします。
これは会社にすることで信頼が生まれ、銀行などからの融資を可能にしてくれると言うメリットがあるからなのです。
この事からも、会社を作ろうと言う人が多くなっているのが特徴です。
また、従来は1000万円と言う資本金が最低でも必要でした。
役員の数も最低3名必要で、これ以外にも監査役を1名立てる必要が有ったのです。そのため、一人で会社を作ることは出来ませんので、個人事業主は有限会社を設立したり、そのままの状態で経営を行っていたのです。
このように、新会社法が施行されたことで、会社を作りやすくしていると言う事なのです。所で、会社を作るためには何をすればよいのかという事なのですが、これは会社の基本的なルールもしくは、会社の憲法とも言われる定款を作成しなければなりません。
定款と言うものには、会社の商号、本店の住所、会社の事業目的などを記載していくもので、定款を作成した後は公証人役場で認証を得ることが必要になります。
会社を作る時には少しでも費用を抑えたいものです。
これは会社設立後には様々な部分でお金が必要になるわけですので、初期費用を抑えたいと考える人は多いものです。定款の認証を終えることで、資本金を払い込み、後は会社を法務局で登記を行えば設立は完了します。
この時、定款の認証を、電子定款認証にすることで初期費用を軽減させることも可能になります。インターネットが普及した現代において、この電子定款認証と言う仕組みはとても便利なものです。
しかも、定款に必要とされる印紙代でもある4万円が不要になると言うメリットが有ります。
会社を運営する中での4万円と言うのは決して高額な物ではありませんが、少しでも安くという事であれば、電子定款認証を利用すれば初期費用を節約する事が可能になります。また、この認証を利用する事で、公証人役場に出向く必要が有りませんので、時間の節約にもつながるのです。

会社設立の費用は会社負担にできる

会社設立の費用は会社負担にできるのです。ただし資本金が1円の場合は社長借入金が発生して後々会計処理が面倒になリます。このため、ある程度の金額を出費金として出して資本金としておくのが得策と言えます。出資金の1000分の7最低額が15万円が登録免許税ですが出資金1千万円までは同じです。
会社設立には登記免許税など最低24万円がかかります。これに登記簿謄本取得費とか印鑑作成費などを加えると約30万円が必要になります。会計上も税務上も会社負担で処理することができるのですが、前述のように資本金が1円など少額のケースでは会計処理に問題が出ることになるのです。
会社設立には設立費用だけでなく、事務所を借りたり固定電話を設置したり机や椅子など家具を購入したりとお金がかかるものです。会計処理も多くの場合、税理士等に頼むことになります。何かと出費が多い中で出資金まで確保するのは大変ですが、先のことを考えるとある程度の額に資本金をしておくのがよさそうです。